薬剤師が使える転職・再就職の公的支援制度まとめ｜給付と訓練

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くらげ｜現役薬剤師。調剤薬局に勤務しながら転職情報を発信。薬剤師目線でエージェントを徹底調査しています。

転職や再就職を考えるとき、国の公的な支援制度を知っているかどうかで、経済的な負担も選択肢の広さも大きく変わります。失業中の生活費を支える給付、スキルアップの学費を補助する給付、無料で受けられる職業訓練など、薬剤師も使える制度は意外とたくさんあります。けれど、「制度が多すぎて、自分が何を使えるのか分からない」という人も多いはずです。

この記事では、薬剤師が転職・再就職で活用できる公的支援制度を、全体像が見えるように整理します。制度は大きく、雇用保険に入っているかどうかで分かれます。それぞれ何が使えるのかを、現役薬剤師の視点でまとめました。

この記事でわかること

公的支援制度は雇用保険の加入状況で分かれること
失業給付・教育訓練給付・再就職手当などの全体像
雇用保険がない人の制度や、相談・紹介の窓口

公的支援制度は「雇用保険に入っているか」で分かれる

転職・再就職の公的支援制度を理解する一番のポイントは、雇用保険に加入しているか（していたか）です。多くの主要な制度は雇用保険を財源にしているため、加入期間がある人ほど使える制度が増えます。会社員として働いてきた薬剤師なら、基本的に雇用保険に加入しているはずです。

一方、雇用保険に入っていない、または加入期間が足りずに失業給付を受けられない人にも、別の支援制度が用意されています。まずは自分がどちらに当てはまるかを押さえると、使える制度が見えてきます。

💬 くらげのひとこと

「知らなかった、もっと早く使えばよかった」という声が本当に多い分野です。給付には申請期限があるものも多いので、転職を考え始めた段階で、自分が何を使えるかをざっと把握しておくと損をしません。

雇用保険に入っている人が使える制度

会社員として雇用保険に加入してきた薬剤師が使える、代表的な制度を見ていきます。

失業給付（基本手当）

退職して次の仕事を探す間の生活を支えるのが、いわゆる失業保険（基本手当）です。2025年4月の改正で、自己都合退職の給付制限が原則1か月に短縮されました。受給の条件や手続きの流れは、失業保険を扱った別の記事で詳しく解説しています。

再就職手当

失業給付を受けている人が早期に再就職すると、受給の残り日数に応じて再就職手当が支給されます。早く次の職場が決まるほど手厚くなる仕組みで、ためらわずに再就職へ動く後押しになります。

教育訓練給付制度

スキルアップや資格取得のための講座を受けると、受講費用の一部が戻ってくる制度です。レベルに応じて3種類あり、給付率が異なります。認定資格に関わる講座など、薬剤師のキャリア形成に使えるものも対象になっています。

種類	給付の目安
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）。事前手続きが不要で最も手軽
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）。就職・資格取得で追加され、最大50%まで
専門実践教育訓練	受講中50%、資格取得・就職で70%、賃金が5%以上上がると最大80%（年間上限64万円）

特定一般と専門実践は、受講前にハローワークでのキャリアコンサルティングと受給資格の確認が必要です。さらに、失業中に専門実践教育訓練を受ける45歳未満の人には、生活費を支える教育訓練支援給付金が別途用意されています。

教育訓練休暇給付金（2025年10月新設）

2025年10月に新しく始まった制度です。雇用保険に5年以上加入している人が、会社を辞めずに教育訓練のための休暇を取り、無給になった期間について手当を受け取れます。失業給付と同じ水準が、加入期間に応じて一定日数支給されます。年齢制限がなく、在職したまま学び直しに専念できるのが特徴です。

雇用保険に入っていない人が使える制度

雇用保険に加入していない、または加入期間が足りずに失業給付を受けられない人もいます。長くブランクがある、パートで雇用保険に入っていなかった、すでに失業給付を受け終えた、といったケースです。こうした人を支えるのが求職者支援制度です。

求職者支援制度では、無料の職業訓練を受けながら、一定の収入などの要件を満たせば、月10万円の給付金と通所手当を受け取れます。雇用保険の枠の外にいる人でも、訓練でスキルを身につけながら再就職を目指せる仕組みです。職業訓練そのものは、雇用保険の有無にかかわらず受けられるハロートレーニングとして広く用意されています。