薬剤師の派遣と請負の違い｜偽装請負に注意すべき理由を解説

薬剤師の働き方を調べていると、「派遣」と「請負（業務委託）」という言葉に出会うことがあります。名前は似ていますが、この二つは法律上まったく別の仕組みです。違いを知らないまま契約すると、思わぬトラブルにつながることもあります。

しかも薬剤師の場合、そもそも派遣が認められていない職場や、派遣では就けないポジションがあります。この点を知らずに求人を探すと、話がかみ合わないまま時間を使うことになりかねません。

この記事では、派遣と請負（業務委託）の違い、よく問題になる「偽装請負」とは何か、そして薬剤師の働き方ではこれがどう関係するのかを、法令と公的な基準にもとづいて整理します。スポット勤務やフリーランスを考えている人は、押さえておくと安心です。

結論｜違いは「誰の指示で働くか」の一点

最大の違いは、指揮命令の関係です。派遣では、あなたは派遣会社に雇われたうえで、働く先（派遣先）の指示を受けて働きます。一方、請負や業務委託では、仕事を頼んだ側（発注者）から直接指示を受けることはなく、受託した側が独立して仕事を進めます。

ここで重要なのは、この区別が契約書のタイトルではなく、実際の働き方で判断されるという点です。「業務委託契約書」という表紙がついていても、現場で発注者から直接指示を受けていれば、法的には派遣として扱われます。

派遣と請負（業務委託）の違い

項目ごとに比べると、この二つがまったく別の仕組みであることがよく分かります。

なお、「業務委託」は法律上の言葉ではなく、仕事の完成を約束する「請負」と、業務の遂行を約束する「委任・準委任」をまとめた呼び方です。いずれの場合も、発注者が受託者に直接指示できない点は共通しています。

表を見て分かるとおり、請負・業務委託は自由度が高い一方、労働者としての保護が及びません。同じ「薬剤師として働く」でも、守られ方がまったく違うということです。

偽装請負とは何か｜国が定めた判断基準がある

「偽装請負」とは、契約の形式は請負や業務委託になっているのに、実態としては発注者が受託側の労働者に直接指示している状態のことです。これは実質的に派遣と同じであり、労働者派遣法などに違反する違法な状態とされています。

判断の物差しは「37号告示」

派遣か請負かは、厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号、通称37号告示）にもとづき、契約形式ではなく実態に即して判断されます。裁判でもこの基準が参照されています。

請負として認められるには、大きく次の2つを満たす必要があります。

この2つを満たさず、単に労働力を提供しているだけと見なされると、契約書の名称にかかわらず労働者派遣と判断されます。厚生労働省は具体的な事例をまとめた疑義応答集を第1集から第3集まで公開しており、「日常的な会話は指揮命令にあたらない」といった線引きも示されています。

働く側にとってのリスクと、救済の仕組み

偽装請負が問題なのは、雇用・安全衛生・労働時間の管理について誰が責任を負うのかが曖昧になり、働く人の保護が届かなくなるからです。労働基準法も労災保険も適用されないまま、実質的には指示を受けて働くという、最も不利な状態に置かれかねません。

出典：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」

薬剤師に固有の派遣ルール｜働ける職場が限られている

ここが薬剤師にとって最も重要な部分です。薬剤師には、他の職種にはない派遣の制限があります。求人を探す前に押さえておいてください。

① 病院・診療所への派遣は原則禁止

医師・歯科医師・薬剤師（調剤業務）・看護師・栄養士などの医療関係業務は、労働者派遣法の適用除外業務とされており、病院・診療所などで行われる場合は派遣が認められていません。チーム医療における責任と指揮命令の所在を明確に保つ必要がある、というのが理由です。

つまり「病院で派遣薬剤師として働きたい」という希望は、原則としては叶いません。病院の求人が正社員かパートに限られているのは、この規制があるためです。

② 薬局・ドラッグストアなら派遣で働ける

一方、調剤薬局やドラッグストアは病院・診療所には該当しないため、薬剤師の派遣が認められています。派遣で働く薬剤師の勤務先が薬局中心になっているのは、この違いによるものです。

③ 管理薬剤師のポジションには派遣で就けない

薬機法にもとづく薬局の管理業務は、保健衛生上の支障が生じないように継続的に管理する必要があることから、労働者派遣の対象とすることが適当でない業務と行政上整理されています。管理薬剤師として働きたい場合は、直接雇用が前提になります。

④ 30日以内の日雇い派遣は原則禁止

労働者派遣法では、雇用期間が30日以内となる日雇い派遣が原則として禁止されています。「1日だけのスポット派遣」が広く募集されていないのはこのためです。ただし、60歳以上の方、昼間の学生、副業として行う一定以上の収入がある方、主たる生計者でない方など、一定の条件に当てはまる場合は例外として認められています。自分が例外に当たるかどうかは、派遣会社に確認してください。

薬剤師の業務委託は何が適正か

薬局や病院の中で調剤や服薬指導を行うときは、その施設の体制と指示のもとで動く必要があります。これは指揮命令を受けて働く形なので、薬局内の調剤を「業務委託」「請負」という名前で請け負わせ、実際には薬局が指示を出している場合は、偽装請負と判断されるおそれがあります。

一方で、発注者の指示を受けずに独立して成果を出す仕事なら、請負や委任として問題なく受けられます。

フリーランス薬剤師が執筆・監修・講師といった仕事を組み合わせて働いているのは、この考え方に沿ったものです。「業務委託で薬局の調剤を」という話が出てきたときは、契約の実態を必ず確認してください。

業務委託で働く人を守る「フリーランス新法」

業務委託には労働基準法が適用されないと説明しましたが、まったく無防備というわけではありません。2024年11月1日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称フリーランス新法）が施行され、業務委託を受ける個人を守る仕組みが整いました。

執筆や監修を受注する薬剤師も、この法律の「フリーランス（特定受託事業者）」に該当します。会社員として働きながら副業で受注している場合も対象です。

つまり「報酬が半年後」「一方的な減額」「連絡なしの打ち切り」といった扱いは、法律上認められません。業務委託で働くなら、この法律の存在を知っているだけで交渉の足場ができます。

出典：厚生労働省「フリーランスの取引に関する新しい法律」／政府広報オンライン

契約前に確認したいこと

派遣か請負かで、社会保険や責任の所在、働き方が変わります。契約する前に、次の点を確認しておきましょう。

転職活動のどの段階で契約形態を確認するか

契約形態の確認は、内定が出てからでは遅いことがあります。転職活動の流れの中で、どのタイミングで何を聞くべきかを整理します。

よくある質問

まとめ

派遣と請負は名前が似ていても、法律上はまったく別の仕組みです。最後に要点を整理します。

契約形態は、社会保険や責任の所在、働き方に直結します。名前だけで判断せず、実態を確かめ、不安があれば専門家に相談したうえで、自分に合った働き方を選びましょう。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。記載内容は一般的な説明であり、個別の契約が派遣・請負のいずれに当たるかは実態に即して判断されます。法令や運用は改正される場合があります。具体的な労働問題は都道府県労働局、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士などの専門家にご確認ください。