認定薬剤師の取得と転職への影響｜研修認定は有利にならない？種類別評価と取得方法

①｜薬剤師研修・認定電子システムに登録する

②｜研修を受講して単位を積み上げる

薬剤師認定制度認証機構が認証する生涯研修プロバイダーの研修に参加し、単位を取得します。受講した単位がシステムに反映されてから申請する必要があるため、締切間際の駆け込みは避けてください。

③｜40単位が揃ったら認定申請する

④｜3年ごとに更新する（30単位以上・各年5単位以上）

更新を逃すと認定が失効し、新規として40単位から取り直しになります。

※更新では「3年間で合計30単位」に加えて「各年5単位以上」という条件があります。3年目にまとめて取る方法は使えません。

在宅医療・地域包括ケアに転職したい

順序：研修認定を取得 → 在宅の実務を担当する職場へ移る → 在宅領域の認定へ進む

在宅は、前章のとおり在宅薬学総合体制加算という形で薬局の収益に直結します。改定で加算1は15点から30点へ、加算2の個人宅訪問時は100点が新設されるなど、評価は引き上げられました。認定そのものよりも、訪問件数・麻薬の指導実績・無菌製剤処理の実績という数字が効きます。

病院薬剤師・がん領域に転職したい

順序：がん薬物療法に関わる部署へ入る → 分野別の認定を取得 → 上位の専門薬剤師へ進む

がん領域の認定・専門薬剤師は、実務経験年数に加えて講習の履修や試験・症例報告が課されることが一般的です。実務経験の年数要件があるため、先に環境を移してから資格を目指す順番になります。無菌調製や抗がん剤の調製に関わったことがあるかどうかが、最初の入口になります。

調剤薬局でかかりつけ薬剤師・管理薬剤師を目指す

順序：研修認定を取得（必須） → 地域活動に参画 → かかりつけの算定実績を積む

前章のとおり、かかりつけ薬剤師の個人要件には研修認定の取得と地域活動への参画が含まれます。転職後6か月で届出の対象になれるため、入職前に研修認定を取っておくと、立ち上がりが半年早くなります。

① 履歴書・職務経歴書での書き方

資格欄には、認定名とあわせて認定機関名と取得年月を書きます。同名の認定を複数の団体が運営しているため、機関名がないと相手が要件を判断できません。認定期間がある資格は、有効期限も添えておくと親切です。

② 面接での伝え方

資格名だけでは弱い。その資格で何をしてきたか、応募先で何ができるかをセットで伝えます。前章の対応表を踏まえ、相手の薬局が取りたいであろう加算に触れられると、話が具体的になります。

③ 資格手当・条件交渉での確認の仕方

認定資格の保有者に手当を設定している職場があります。ただし手当の有無も金額も企業ごとに異なり、公的な相場は存在しません。金額の目安を示す情報は根拠が曖昧なことが多いため、鵜呑みにせず、応募先に直接確認するのが確実です。

エージェント経由なら、資格手当あり・資格取得支援ありの求人に絞って紹介してもらえます。

調剤薬局でかかりつけ薬剤師としての業務を期待される場合は、不利になることがあります。かかりつけ薬剤師として服薬管理指導料の「イ」を算定するための個人要件に、研修認定の取得が含まれているためです。一方、病院・ドラッグストア・企業への転職では必須要件ではなく、選考への影響は限定的です。取得予定であれば「現在何単位まで取得しており、いつ申請予定です」と具体的に伝えると印象が変わります。

運営団体によって異なります。公益財団法人日本薬剤師研修センターの研修認定薬剤師制度では、新規認定の要件は「認定申請日から遡って4年以内に40単位以上」であり、年ごとの下限は定められていません。一方、東京都薬剤師会の薬剤師生涯研修認定制度のように、新規認定でも「毎年5単位以上」を求める制度もあります。なお日本薬剤師研修センターの制度でも、更新認定では「3年間で30単位以上、かつ各年5単位以上」と年ごとの条件があります。

かかりつけ薬剤師指導料とかかりつけ薬剤師包括管理料が廃止され、服薬管理指導料に「イ かかりつけ薬剤師が行った場合」として統合されました。薬剤師個人の要件は緩和され、保険薬局の勤務経験は5年以上から3年以上へ（病院薬剤師の経験を1年まで算入可）、当該薬局の在籍期間は1年以上から6か月以上へ、勤務時間は週32時間以上から週31時間以上へ変更されています。一方で薬局側の要件が新設され、常勤薬剤師の平均在籍期間1年以上、または管理薬剤師の継続3年以上在籍のいずれかが必要になりました。（出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】」）

職場によって異なります。資格取得支援制度として研修費・受講料・審査料を負担する職場もあれば、全額自己負担の職場もあります。金額そのものより、研修の受講が勤務時間として扱われるかどうかのほうが実質的な差になりやすいので、両方を確認してください。エージェントに資格取得支援ありの求人を絞り込んでもらうことも可能です。

分野別の認定は実務経験を要件にしていることが多いため、その業務がない職場にいる限り要件を満たせません。この場合は先に環境を変えるほうが早くなります。逆に研修認定薬剤師は領域を問わず取得できるので、今の職場にいるうちに取っておくと、転職後の立ち上がりが早くなります。なお、今の職場の環境が悪く心身に影響が出ている場合は、資格の取得を待たずに動くことを優先してください。

認定資格ごとの手当額について、公的な統計はありません。手当の有無も金額も企業ごとの制度によるため、応募先の求人票や面接で個別に確認する必要があります。目安として金額を示している情報もありますが、出典が明示されていないことが多いので注意してください。確実なのは、資格そのものではなく、その資格を使った実務実績が薬局の加算につながることです。詳しくは本記事の「調剤報酬から読む」の章をご覧ください。

一般に、専門薬剤師は分野別の認定薬剤師の上位に位置づけられ、実務経験に加えて試験や症例報告など、より重い要件が課されます。そのぶん保有者が少なく、その領域を担う医療機関では希少性が高くなります。ただし要件と名称は運営団体ごとに定められており、団体をまたいだ統一のルールはありません。目指す場合は、志望する職場がどの団体の認定を評価しているかを先に確認してください。