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くらげ｜現役薬剤師。急性期病院・一般病院・調剤薬局で管理薬剤師を経験し、現在も調剤薬局に勤務しながら転職情報を発信しています。
内定が出ると、企業から「労働条件通知書」という書類が渡されます。うれしさのあまり内容をよく確認せずに承諾してしまう人もいますが、ここに書かれている内容が、実際の働き方や給与を左右する約束事です。
結論から言えば、労働条件の明示は労働基準法で義務づけられており、大部分は書面で交付されなければなりません。しかも令和6年4月からは、明示すべき事項に「就業場所・業務の変更の範囲」が加わりました。薬剤師にとって、店舗異動の範囲が書面に載るというのは大きな意味を持ちます。
この記事では、労働条件通知書とは何か、法律で明示が義務づけられている項目、薬剤師がとくに確認したい点、内容が違ったときの対処法、そして発行されないときの相談先までを整理します。
📌 この記事でわかること
- 労働条件通知書とは何か、内定通知書との違い
- 必ず明示される項目と、定めがある場合に明示される項目
- 令和6年4月から追加された3つの明示事項
- 薬剤師がとくに確認したい6項目
- 記載内容が事実と違ったときに使える法律上の権利
- 発行されないときの依頼のしかたと相談先
労働条件通知書とは？内定通知書との違い
労働条件通知書とは、雇用契約における労働条件を明示するために、使用者が労働者に交付する書類です。似たものに「内定通知書」がありますが、こちらは採用の意思を伝える書類で、法律上の交付義務はありません。給与や勤務時間などの詳細な条件は、労働条件通知書のほうで確認するのが基本です。企業によっては、両方をまとめて1通で発行することもあります。
交付は法律上の義務であり、罰則もある
労働基準法第15条第1項は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。そのうち一定の事項については、厚生労働省令で定める方法（原則として書面の交付）で明示しなければなりません。
さらに、この明示義務に違反した場合は、労働基準法第120条第1号により30万円以下の罰金が定められています。つまり、通知書の発行をお願いすることは「わがまま」ではなく、法律が予定している当然の手順だということです。
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薬剤師転職の応募・選考ガイド受け取るのは、承諾を判断する前が理想
法律上の明示のタイミングは「労働契約の締結に際し」です。実務では入職前に発行されることが多いのですが、条件を見て承諾するかどうかを決めるのですから、できるだけ早い段階で出してもらうよう依頼するのが合理的です。応募から内定までの流れと、各段階でやることの全体像は上の記事にまとめています。
内定通知書だけを見て安心してしまう人もいますが、実際に確認すべきは労働条件通知書のほうです。「内定通知書は受け取ったけれど、労働条件通知書はまだ」という場合は、発行を依頼してから承諾の返事をするようにしましょう。
条件の確認や交渉は、間に入ってもらえます
登録は無料です。書面の発行を促してもらったり、記載の食い違いを確認してもらったりと、直接聞きにくいことを代わりに進めてもらえます。
薬剤師向け転職エージェントのおすすめを見る必ず明示される項目と、定めがある場合に明示される項目
明示事項は、大きく2種類に分かれます。まず、必ず明示しなければならない項目です。
書面の交付が原則ですが、労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなど、出力して書面を作成できる方法での明示も認められています。
次に、その定めを設ける場合にかぎって明示が必要になる項目です。こちらは書面での交付までは義務づけられていませんが、実際の待遇に大きく関わります。記載がなければ、口頭でよいので必ず確認しましょう。
定めがある場合に明示される項目
- 退職手当に関すること
- 賞与など臨時に支払われる賃金に関すること
- 食費や作業用品などの負担に関すること
- 安全衛生、職業訓練、災害補償に関すること
- 表彰や制裁、休職に関すること
令和6年4月から追加された3つの明示事項
労働基準法施行規則などの改正により、令和6年（2024年）4月1日以降に締結する労働契約から、次の事項の明示が追加されました。
- ① 就業場所・業務の変更の範囲（すべての労働契約の締結時と、有期契約の更新時）
- ② 更新上限の有無と内容（有期契約の締結時と更新時。通算契約期間または更新回数の上限）
- ③ 無期転換の申込機会と、無期転換後の労働条件（無期転換申込権が発生する更新時）
出典：厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」。記事末尾に原典へのリンクを掲載しています。
薬剤師にとって重要なのは①です。「変更の範囲」とは、雇入れ直後だけでなく、将来の配置転換なども含めた、契約期間中に変わり得る範囲を指します。同じ社名でも、異動の範囲が県内なのか全国なのかで生活はまったく変わります。この一行を読み飛ばさないでください。
薬剤師がとくに確認したい6項目
明示事項の中でも、薬剤師の転職では次の点を注意深く確認しましょう。
とくに固定残業代は見落としやすいポイントです。基本給に見えていた金額の中に、あらかじめ一定時間分の残業代が含まれているケースがあり、実際の手取りや残業の扱いに影響します。「何円が、何時間分か」「その時間を超えたら別途支払われるか」の2点を、必ず書面で確かめてください。
私が見てきた中でいちばん多い後悔は、就業場所の欄です。入職時の店舗しか見ていなくて、数年後に遠方へ異動になったというケース。令和6年4月からは変更の範囲が明示事項になったので、いまは書面で確認できます。ここは必ず読んでください。
記載内容が曖昧・違う場合の対処法
内容が、面接や求人票で聞いていた話と違う、あるいは曖昧な場合は、承諾する前に必ず確認しましょう。
確認・対処の進め方
- 気になる項目を具体的に書き出し、採用担当者やエージェントに質問する
- 「求人票では〇〇となっていましたが」と、事実にもとづいて確認する
- 口頭での回答だけでなく、修正した書面をもらう
- 納得できない点が残る場合は、承諾を保留する選択肢も検討する
条件が事実と違ったら、即時に契約を解除できる
知っておきたい規定があります。労働基準法第15条第2項は、「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定めています。入職してから条件が違うと分かった場合でも、退職の申し出から一定期間を待つ必要はなく、即時に解除できるということです。
さらに同条第3項では、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担しなければならないとされています。転居を伴う転職を考えている方は、この規定も頭の片隅に置いておいてください。
とはいえ、入職後に使わずに済むのがいちばんです。条件の食い違いはそのままにせず、承諾前に解消しておきましょう。感情的にならず、事実を確認する姿勢で質問すれば、多くの場合は誠実に対応してもらえます。やり取りは記録に残しておくと安心です。
承諾前にやることを、まとめて確認する
労働条件通知書の確認は、内定後にやることの一つにすぎません。退職の申し出、有給休暇の消化、入職に必要な書類、保険薬剤師の登録変更など、並行して進めることがあります。全体の段取りは上の記事にまとめているので、抜け漏れの点検に使ってください。
労働条件通知書が発行されないときは
労働条件の明示は法律上の義務です。内定後、なかなか発行されない場合は、遠慮せず依頼しましょう。
エージェント経由であれば、担当者を通じて発行を促してもらえます。直接応募の場合は、「入職にあたり、労働条件通知書を発行いただけますでしょうか」と丁寧に依頼すれば問題ありません。口頭の説明だけで済まされると、後々「言った、言わない」の食い違いにつながります。
それでも発行されない場合や、明示義務が果たされていないと感じる場合は、都道府県労働局の監督課、または全国の労働基準監督署に相談できます。厚生労働省も、労働基準法違反と思われる場合の相談先としてこれらを案内しています。一人で抱え込む必要はありません。
「発行を依頼するのは気が引ける」と感じる人もいるかもしれませんが、これは法律で定められた当然の手順です。むしろ、依頼してすんなり発行してくれるかどうかは、その職場の労務管理の丁寧さを見極める材料になります。
見落としがちな注意点
記載項目そのものは確認していても、次のような点は見落とされがちです。いずれも書面に記載がなければ、承諾前に質問しておきましょう。
これらは実際の待遇に大きく関わります。「聞きにくいこと」ではなく「確認して当たり前のこと」だと考えてください。
よくある質問
まとめ
最後に、この記事の要点を整理します。
- 労働条件の明示は労働基準法第15条第1項の義務で、違反には30万円以下の罰金がある
- 契約期間・就業場所と業務・労働時間・賃金・退職に関することは、原則として書面での交付が必要
- 昇給、賞与、退職手当などは明示の対象でも、書面交付までは求められていない
- 令和6年4月から「就業場所・業務の変更の範囲」などが明示事項に追加された
- 薬剤師は、固定残業代と就業場所の変更の範囲をとくに注意深く確認する
- 条件が事実と違えば、労働基準法第15条第2項により即時に契約を解除できる
- 発行されない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署に相談できる
労働条件通知書は、入職後の働き方を左右する大切な書類です。うれしさで確認を後回しにせず、一つひとつの項目に目を通したうえで、納得して承諾の返事をしてください。
出典・参考（いずれも2026年9月時点で確認）
※本記事の情報は2026年9月時点のものです。法令の解釈や個別の事案への当てはめは状況により異なります。疑問点やトラブルは、所轄の労働基準監督署または専門家にご相談ください。
