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くらげ｜現役薬剤師。調剤薬局に勤務しながら転職情報を発信。薬剤師目線でエージェントを徹底調査しています。
「薬剤師が転職するとき、失業保険ってもらえるの？」——退職を考え始めると気になるテーマです。ただ薬剤師の場合、結論を先に言うと「もらえるかどうか」より「そもそも使わずに済ませられるか」が大事。薬剤師は売り手市場で、在職中に次の職場を決めれば失業期間ゼロで転職できるからです。
とはいえ、いったん退職して腰を据えて探したい人や、会社都合で辞めることになった人は、失業保険（雇用保険の基本手当）の仕組みを知っておいて損はありません。この記事では、2025年4月の給付制限短縮や2025年8月の支給額改定といった最新ルールも踏まえて、薬剤師の視点でわかりやすく整理します。
📌 この記事でわかること
- 薬剤師が失業保険を受給できる条件と、もらえる金額・期間の目安
- 2025年4月改正で自己都合の給付制限が「1ヶ月」に短縮されたこと
- 薬剤師は年収が高く「基本手当日額の上限」に当たりやすいこと
- 失業保険を「もらう」より「在職中に決めて使わない」ほうが得なケース
薬剤師の転職で失業保険はもらえる？まず結論
失業保険（基本手当）は「次の仕事を探しているのに就けない＝失業状態」の人を支える制度です。したがって、退職してから一定期間、転職活動をする人なら薬剤師でも受給できます。
ただし、ここが薬剤師ならではのポイント。薬剤師は人手不足の売り手市場で、在職中に転職活動を進めれば、退職日の翌日からブランクなく次の職場へ移れるケースが珍しくありません。その場合は「失業状態」が発生しないため、そもそも失業保険の出番がありません。
逆に、失業保険を検討したほうがよいのは次のような人です。
- 退職してから、じっくり時間をかけて転職先を探したい
- 引っ越しや家庭の事情で、すぐには働けない時期がある
- 会社都合（リストラ・薬局の閉局など）で辞めることになった
薬剤師は「失業保険をもらいながらゆっくり探す」より、「在職中にサッと決めて空白を作らない」ほうが、金額面でもキャリア面でも有利なことが多いです。失業保険はあくまで“もしものときの保険”くらいの位置づけで知っておきましょう。
そもそも失業保険（基本手当）とは｜薬剤師が押さえる基本
受給できる3つの条件
失業保険を受け取るには、おおまかに次の3つを満たす必要があります。
- 働く意思と能力があり、求職活動をしている（＝失業の状態にある）
- 雇用保険に加入していた（多くの常勤薬剤師・一定時間以上のパートは加入対象）
- 一定の被保険者期間がある（後述の退職理由で必要期間が変わる）
「退職してのんびり休みたい」「すぐ働く気はない」という状態だと、求職活動の要件を満たさず受給できません。あくまで“次の仕事を探している期間”を支える制度という点を押さえておきましょう。
自己都合か会社都合かで大きく変わる
失業保険は退職理由によって、必要な加入期間・もらえる期間・もらい始める時期がすべて変わります。薬剤師の自己都合退職（自分の意思での転職）と、会社都合退職（薬局の閉局・リストラなど）では、扱いが大きく異なります。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 必要な加入期間 | 離職前2年間に通算12ヶ月以上 | 離職前1年間に通算6ヶ月以上 |
| 給付制限 | あり（原則1ヶ月） | なし |
| もらえる期間 | 90〜150日 | 90〜330日 |
勤続が短い薬剤師ほど、会社都合認定の意味が大きくなります。たとえば入社半年強で薬局が閉局した場合、自己都合では加入期間が足りず受給できませんが、会社都合なら6ヶ月以上で受給資格を得られるからです。
「自分は自己都合だと思っていたら、実は会社都合（特定受給資格者）に該当した」というケースもあります。残業が極端に多かった、給与が大幅に下げられた、ハラスメントがあった——こうした事情があるなら、ハローワークで離職理由をきちんと相談してみてください。
失業保険はいくらもらえる？薬剤師は「上限」に当たりやすい
基本手当日額の計算方法
1日あたりの支給額を「基本手当日額」といい、ざっくり次の流れで決まります。
① 賃金日額＝退職前6ヶ月の賃金（賞与は除く）÷180
② 基本手当日額＝賃金日額 × 給付率（およそ50〜80%／賃金が低い人ほど高い率）
給付率は賃金が低い人ほど高く設定されているため、年収の高い薬剤師は給付率が低めになり、さらに年齢区分ごとに上限が設けられています。
年齢別の基本手当日額・上限（2025年8月改定）
基本手当日額には年齢区分ごとに上限があり、2025年（令和7年）8月1日から引き上げられました。最新の上限は次のとおりです。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 | 月額換算の目安（×30日） |
|---|---|---|
| 30歳未満 | 7,255円 | 約21.7万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,055円 | 約24.1万円 |
| 45歳以上60歳未満 | 8,870円 | 約26.6万円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,623円 | 約22.9万円 |
| 下限（全年齢共通） | 2,411円 | 約7.2万円 |
※基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に見直されます。上記は2025年8月1日〜の金額です。
薬剤師が上限に当たりやすい理由
薬剤師は他職種に比べて給与水準が高いため、多くの人がこの上限に張り付きます。たとえば月給40万円（賞与除く）なら賃金日額は約13,000円。30〜45歳の上限8,055円が適用されるイメージです。
ここで知っておきたいのが、在職中の年収と失業保険の金額には大きな差があること。年収600万円クラスの薬剤師でも、失業保険でカバーできるのは月20万円台が上限です。「働かずに失業保険でしのぐ」のは、薬剤師にとって金銭的にかなり厳しいと言えます。
正確な金額は、退職前6ヶ月の給与明細をもとにハローワークが計算します。ネットの簡易シミュレーターはあくまで目安。受給資格者証の19欄に印字される金額が“あなたの正式な基本手当日額”なので、必ず確認してください。
いつまでもらえる？所定給付日数
もらえる日数（所定給付日数）は、退職理由・年齢・加入期間の組み合わせで決まります。
自己都合退職（一般受給資格者）
自分の意思で転職する場合は年齢に関係なく、加入期間だけで決まります。
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職（特定受給資格者）
薬局の閉局・倒産・リストラなどの会社都合では、年齢と加入期間の両方で決まり、最長330日と手厚くなります。
| 年齢＼加入期間 | 1年未満 | 1〜5年 | 5〜10年 | 10〜20年 | 20年〜 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | — |
| 30〜35歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜45歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜60歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜65歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
同じ45歳・勤続15年でも、自己都合なら120日、会社都合なら270日と2倍以上の差がつきます。退職理由がどちらに該当するかは、受給総額に大きく影響します。
所定給付日数は「カレンダーの日数」ではなく、ハローワークで失業認定を受けた日数分だけ消費されます。認定を受けていない日はカウントされないので、受給期間（原則1年）内であれば日数を無駄なく使えます。なお薬剤師は再就職が早い傾向なので、日数を使い切る前に決まる人がほとんどです。
いつからもらえる？2025年4月改正で給付制限が1ヶ月に短縮
受給開始までには「待期期間」と、自己都合の場合は「給付制限期間」があります。ここは2025年に大きく変わった部分です。
待期期間（全員共通）：7日間
ハローワークで求職を申し込んだ日から数えて7日間は、退職理由を問わず全員が支給対象外です。失業状態を確認するための期間で、ここは省略できません。
給付制限：自己都合は「1ヶ月」へ（2025年4月改正）
自己都合退職の場合、待期7日のあとにさらに「給付制限期間」が設けられます。この期間が2025年4月1日以降の離職から、原則2ヶ月→1ヶ月に短縮されました。転職を後押しするための改正で、無給期間が約1ヶ月分短くなったことになります。
受給開始までの目安
会社都合：待期7日 → すぐ受給開始（給付制限なし）
自己都合：待期7日 → 給付制限1ヶ月 → 受給開始（離職から実質1ヶ月半ほど）
ただし、次の点に注意してください。
- 5年以内に3回以上自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限が3ヶ月になります
- 離職日が2025年4月1日以降であることが「1ヶ月」適用の条件です
- 一定の教育訓練を受けた場合は、給付制限が解除され待期後すぐ受給できる仕組みもあります
「短期間で転職を繰り返している薬剤師」は要注意。5年以内に3回以上の自己都合退職があると、給付制限が3ヶ月に逆戻りします。回数のカウントには細かいルールがあるので、心当たりがある人はハローワークで自分の履歴を確認しておくと安心です。
薬剤師の転職と失業保険｜「もらう」より「使わない」が得なケース
在職中に決めれば失業期間ゼロ
ここまで見てきたとおり、失業保険でカバーできるのは月20万円台が上限。年収500〜600万円台が珍しくない薬剤師にとって、退職後に失業保険でしのぐのは収入が大きく目減りします。
薬剤師は売り手市場ゆえ、在職中から転職活動を進めて、退職日の翌日から次の職場へ移るのが理想です。これなら失業期間ゼロで、収入の空白も国民健康保険・国民年金への切り替えの手間もありません。転職エージェントを使えば在職中の限られた時間でも効率よく求人を探せます。
いったん退職するなら「再就職手当」を狙う
事情があって先に退職した場合でも、早く次が決まれば再就職手当がもらえます。「早く就職すると失業保険を損する」と思われがちですが、再就職手当を含めるとトータルで上回るケースも少なくありません。主な条件は次のとおりです。
- 待期期間（7日）の満了後に就職したこと
- 所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと
- 再就職先が前職と密接な関係にないこと／1年以上の雇用が見込まれること
支給残日数が多いほど手当も多く、残日数3分の2以上なら基本手当日額の70%、3分の1以上なら60%が一括で支給されます。再就職が早い薬剤師は、この制度と相性が良いと言えます。
「失業保険を満額もらってから転職」と「早めに決めて再就職手当をもらう」、どちらが得かは人によります。ただ薬剤師の場合、ブランクが長くなると履歴書の空白期間の説明が必要になることも。金額だけでなくキャリアへの影響も含めて判断しましょう。
失業保険の手続きの流れと必要書類
受給する場合の大まかな流れは次のとおりです。
- 退職後、会社から離職票（1・2）を受け取る（郵送が一般的）
- 住所地のハローワークで求職申込み・受給資格決定
- 待期期間7日間
- （自己都合の場合）給付制限1ヶ月
- 雇用保険説明会に参加
- 4週間ごとの失業認定日に求職活動の実績を申告
- 認定後、通常5営業日程度で口座へ振込
手続きに必要な主な持ち物は以下です。
- 雇用保険被保険者離職票（1・2）
- マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 証明写真（縦3cm×横2.5cm程度）2枚
- 印鑑（認印で可）
なお、退職にともなって健康保険・年金の切り替えも発生します。失業保険の手続きと並行して進めておくと安心です。退職届の出し方や退職時の手続き全般は退職届ガイドもあわせて確認してください。
離職票は会社から届くまで数日〜2週間ほどかかることがあります。手続きが遅れるとそのぶん受給開始も後ろにずれるので、退職時に「離職票はいつ頃送ってもらえますか？」と確認しておくとスムーズです。
よくある質問
まとめ
薬剤師の転職と失業保険のポイントを整理します。
- 失業保険は「転職活動中で失業状態の人」が対象。在職中に決めればそもそも不要
- 薬剤師は年収が高く、基本手当日額の上限（2025年8月〜：30〜45歳で8,055円）に当たりやすい
- 所定給付日数は自己都合90〜150日、会社都合90〜330日と差が大きい
- 2025年4月改正で、自己都合の給付制限が原則2ヶ月→1ヶ月に短縮
- 早期再就職なら再就職手当が狙える。薬剤師はこの制度と相性が良い
薬剤師にとって失業保険は「念のため知っておく保険」。実際には在職中に転職先を決めて空白を作らないのが、収入面でもキャリア面でもいちばん堅実です。退職を考え始めたら、まずは情報収集から始めてみてください。
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。失業保険（雇用保険）の制度・金額は法改正や毎年8月の見直しにより変更されることがあります。実際の受給条件・金額は、お住まいの地域を管轄するハローワークで必ずご確認ください。
