薬剤師は失業保険を使うべき？転職で損しない受給の考え方

この記事を書いた人

くらげ｜現役薬剤師。急性期病院・一般病院・調剤薬局で管理薬剤師を経験し、現在も調剤薬局に勤務しながら転職情報を発信しています。

「薬剤師が転職するとき、失業保険ってもらえるの？」。退職を考え始めると気になるテーマです。ただ薬剤師の場合、結論を先に言うと「もらえるかどうか」より「そもそも使わずに済ませられるか」が大事。薬剤師は売り手市場で、在職中に次の職場を決めれば失業期間ゼロで転職できるからです。

とはいえ、いったん退職して腰を据えて探したい人や、会社都合で辞めることになった人は、失業保険（雇用保険の基本手当）の仕組みを知っておいて損はありません。この記事では、2025年4月の給付制限短縮や2026年8月1日の基本手当日額改定といった最新ルールも踏まえて、薬剤師の視点でわかりやすく整理します。

📌 この記事でわかること

薬剤師が失業保険を受給できる条件と、もらえる金額・期間の目安
2025年4月改正で自己都合の給付制限が「1ヶ月」に短縮されたこと
薬剤師は年収が高く「基本手当日額の上限」に当たりやすいこと
失業保険を「もらう」より「在職中に決めて使わない」ほうが得なケース

薬剤師の転職で失業保険はもらえる？まず結論

失業保険（基本手当）は「次の仕事を探しているのに就けない＝失業状態」の人を支える制度です。したがって、退職してから一定期間、転職活動をする人なら薬剤師でも受給できます。

ただし、ここが薬剤師ならではのポイント。薬剤師は人手不足の売り手市場で、在職中に転職活動を進めれば、退職日の翌日からブランクなく次の職場へ移れるケースが珍しくありません。その場合は「失業状態」が発生しないため、そもそも失業保険の出番がありません。

逆に、失業保険を検討したほうがよいのは次のような人です。

退職してから、じっくり時間をかけて転職先を探したい
引っ越しや家庭の事情で、すぐには働けない時期がある
会社都合（リストラ・薬局の閉局など）で辞めることになった

💬 くらげのひとこと

薬剤師は「失業保険をもらいながらゆっくり探す」より、「在職中にサッと決めて空白を作らない」ほうが、金額面でもキャリア面でも有利なことが多いです。失業保険はあくまで“もしものときの保険”くらいの位置づけで知っておきましょう。

そもそも失業保険（基本手当）とは｜薬剤師が押さえる基本

受給できる3つの条件

失業保険を受け取るには、おおまかに次の3つを満たす必要があります。

働く意思と能力があり、求職活動をしている（＝失業の状態にある）
雇用保険に加入していた（多くの常勤薬剤師・一定時間以上のパートは加入対象）
一定の被保険者期間がある（後述の退職理由で必要期間が変わる）

「退職してのんびり休みたい」「すぐ働く気はない」という状態だと、求職活動の要件を満たさず受給できません。あくまで“次の仕事を探している期間”を支える制度という点を押さえておきましょう。

自己都合か会社都合かで大きく変わる

失業保険は退職理由によって、必要な加入期間・もらえる期間・もらい始める時期がすべて変わります。薬剤師の自己都合退職（自分の意思での転職）と、会社都合退職（薬局の閉局・リストラなど）では、扱いが大きく異なります。

項目	自己都合退職	会社都合退職
必要な加入期間	離職前2年間に通算12ヶ月以上	離職前1年間に通算6ヶ月以上
給付制限	あり（原則1ヶ月）	なし
もらえる期間	90〜150日	90〜330日

勤続が短い薬剤師ほど、会社都合認定の意味が大きくなります。たとえば入社半年強で薬局が閉局した場合、自己都合では加入期間が足りず受給できませんが、会社都合なら6ヶ月以上で受給資格を得られるからです。

💬 くらげのひとこと

「自分は自己都合だと思っていたら、実は会社都合（特定受給資格者）に該当した」というケースもあります。残業が極端に多かった、給与が大幅に下げられた、ハラスメントがあった。こうした事情があるなら、ハローワークで離職理由をきちんと相談してみてください。

失業保険はいくらもらえる？薬剤師は「上限」に当たりやすい

基本手当日額の計算方法

1日あたりの支給額を「基本手当日額」といい、ざっくり次の流れで決まります。

① 賃金日額＝退職前6ヶ月の賃金（賞与は除く）÷180

② 基本手当日額＝賃金日額 × 給付率（およそ50〜80%／賃金が低い人ほど高い率）

給付率は賃金が低い人ほど高く設定されているため、年収の高い薬剤師は給付率が低めになり、さらに年齢区分ごとに上限が設けられています。

年齢別の基本手当日額・上限（2026年8月1日改定）

基本手当日額には年齢区分ごとに上限があり、2026年（令和8年）8月1日から引き上げられました。最新の上限は次のとおりです。

離職時の年齢	基本手当日額の上限	月額換算の目安（×30日）
30歳未満	7,450円	約22.4万円
30歳以上45歳未満	8,270円	約24.8万円
45歳以上60歳未満	9,110円	約27.3万円
60歳以上65歳未満	7,830円	約23.5万円
下限（全年齢共通）	2,562円	約7.7万円

※基本手当日額の上限・下限は毎年8月1日に見直されます。上記は厚生労働省発表の2026年8月1日〜の金額です。

薬剤師が上限に当たりやすい理由

薬剤師は他職種に比べて給与水準が高いため、多くの人がこの上限に張り付きます。たとえば月給40万円（賞与除く）なら賃金日額は約13,000円。30〜45歳の上限8,270円が適用されるイメージです。

ここで知っておきたいのが、在職中の年収と失業保険の金額には大きな差があること。年収600万円クラスの薬剤師でも、失業保険でカバーできるのは月20万円台が上限です。「働かずに失業保険でしのぐ」のは、薬剤師にとって金銭的にかなり厳しいと言えます。

💬 くらげのひとこと

正確な金額は、退職前6ヶ月の給与明細をもとにハローワークが計算します。ネットの簡易シミュレーターはあくまで目安。受給資格者証の19欄に印字される金額が“あなたの正式な基本手当日額”なので、必ず確認してください。

いつまでもらえる？所定給付日数

もらえる日数（所定給付日数）は、退職理由・年齢・加入期間の組み合わせで決まります。

自己都合退職（一般受給資格者）

自分の意思で転職する場合は年齢に関係なく、加入期間だけで決まります。

被保険者期間	所定給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合退職（特定受給資格者）

薬局の閉局・倒産・リストラなどの会社都合では、年齢と加入期間の両方で決まり、最長330日と手厚くなります。

年齢＼加入期間	1年未満	1〜5年	5〜10年	10〜20年	20年〜
30歳未満	90日	90日	120日	180日	－
30〜35歳	90日	120日	180日	210日	240日
35〜45歳	90日	150日	180日	240日	270日
45〜60歳	90日	180日	240日	270日	330日
60〜65歳	90日	150日	180日	210日	240日