薬剤師の介護と仕事の両立ガイド｜使える制度・相談先・面接での伝え方

「親の介護が始まって、今の働き方を続けられるか不安」。育児と違い、介護は終わりが見えません。いつまで続くかわからないまま、仕事との両立を考えることになります。

先に知っておいてほしいことがあります。2025年4月、介護と仕事の両立に関する制度が大きく変わりました。勤務先には相談窓口などの整備が義務づけられ、介護に直面したと申し出れば、会社は制度を個別に説明する義務を負います。介護休暇からは「入社6か月未満は対象外」の規定も消えました。

つまり、いま相談しても何も出てこない職場は、法律で求められている対応ができていない可能性があります。これは転職先を見極める材料にもなります。この記事では、整理すべきこと、使える制度、職場の見極め方、面接での伝え方までを順に整理します。

転職を考える前に整理する4つのこと

介護は状況が変わり続けます。いまの状態だけで職場を選ぶと、半年後に合わなくなることがあります。先に現状を書き出してください。

4つ目がとくに重要です。原因が終業時刻なら転職で解決しますが、通院の付き添いが問題なら勤務日数の調整で足りることもあります。原因を特定しないまま転職すると、同じ問題を持ち越します。

薬剤師ならではの事情

薬局には、処方箋の枚数に応じて薬剤師を配置する基準があります。人数の少ない店舗では、1人抜けると体制そのものを維持できないことがあります。急な休みが取りにくいのは、気遣いの問題ではなく構造の問題です。

裏を返せば、応援を回せる規模の法人や、1店舗あたりの人数に余裕がある職場を選べば、この制約はかなり小さくなります。介護と両立するうえでは、制度より先に人数を見てください。

2025年4月に変わった5つのこと

改正育児・介護休業法により、2025年4月1日から介護に関する事業主の義務が増えました。知らないまま損をしないよう、5点を押さえてください。

出典：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」、厚生労働省「介護離職防止支援」サイト

この5点は、そのまま職場を見極める物差しになります。相談窓口があるか、40歳前後で会社から案内が来たか。法律で求められている対応ができているかどうかが、そのまま姿勢に表れます。

3つ目も知っておく価値があります。介護に直面したと会社に伝えれば、制度の説明と意向の確認を受けられます。自分から制度を調べて交渉する必要はありません。まず申し出るだけでよいのです。

使える制度と、お金の仕組み

育児・介護休業法で定められた制度です。これは法律上の最低ラインで、会社によってはさらに手厚い独自制度があります。

介護休業の使い方で誤解が多いのが1つ目です。93日は自分で介護をするための期間ではなく、態勢を整えるための期間と考えるほうが実態に合います。要介護認定を受け、ケアプランを組み、サービスを入れる。ここに時間を使うほうが、その後が続きます。

3回に分割できる点も覚えておいてください。入院したとき、退院して在宅に切り替えるとき、施設に移るとき。節目ごとに使えるよう、一度に使い切らないほうが賢明です。

両立しやすい職場の見極め方

求人票からは判断できません。次の項目を面接で確認してください。法定の義務になった項目を聞くと、対応の差がはっきり出ます。

1つ目と6つ目は、2025年4月から法律で求められている項目です。答えに詰まるようなら、制度そのものを把握していない可能性があります。聞くこと自体が、その会社の姿勢を測る材料になります。

職場のタイプでいえば、応援を回せる大手チェーン、終業時刻が読めるクリニックの門前、土日祝が休みで在宅勤務のある企業などが候補になります。一方、1人で回す時間帯がある店舗や、閉店の遅い職場は、急な対応が難しくなります。

面接での伝え方

介護中であることは、隠さずに伝えるほうが結果的に安全です。シフトに関わる事情を黙って入職すると、双方が困ります。伝えるときは、事実と体制と意欲の3点をそろえてください。

この例のポイントは3つです。使っているサービスを具体的に挙げていること、勤務できる範囲を先に示していること、自分以外の担い手がいることを伝えていること。採用側が不安なのは、介護そのものではなく「回らなくなるのではないか」という点です。ここが解ければ話が進みます。

なお、介護を理由に採否を判断することは、法律の趣旨からも望ましくないとされています。伝えたことで露骨に態度が変わる職場なら、入職後も同じ対応になると考えたほうが現実的です。

急な呼び出しへの備えと、相談先

両立が崩れるのは、たいてい想定外の場面です。先に決めておけば、慌てずに済みます。

相談先も押さえておいてください。介護サービスの調整は、お住まいの地域包括支援センターか担当のケアマネジャーです。勤務先の制度については、2025年4月から相談窓口などの整備が事業主の義務になっています。まず社内の窓口に当たってください。

給付金の要件や金額はハローワークで確認できます。就業規則で会社独自の制度を確認し、足りない部分を公的な制度で埋める。この順番で組み立てると抜けが出ません。

よくある質問

まとめ

介護と仕事を両立させるための要点を整理します。

まずは、いまの働き方のどこに無理が出ているのかを1つに絞ってください。そこが特定できれば、転職で解決する問題か、勤務の調整で足りる問題かがわかります。一人で抱え込まず、社内の窓口とケアマネジャーの両方に相談してみてください。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。